【2026年最新】オーストラリア学生ビザの家族帯同|10月2日以降の新ルール
オーストラリアへ夫婦や家族で留学を考えている方へ。2026年10月2日以降、学生ビザにパートナーや子どもを含めるルールが大きく変わりました。日本人に特に影響する変更点や注意点を、ケース別に分かりやすく解説します。

【2026年最新】オーストラリア学生ビザの家族帯同|10月2日以降の新ルール
以前は、家族留学といえば、学生本人が先にオーストラリアへ渡航し、生活が落ち着いてから、パートナーや子どもがあとから合流するケースが一般的でした。
しかし、2026年10月2日以降、学生ビザ(Subclass 500)ではこの方法が認められなくなりました。現在、学生ビザに家族を含められるのは、Home Affairs(内務省)が定める限られた例外に該当する場合のみです。
また、学生ビザが発給された後に、パートナーや子どもを新たに追加することもできません。このルールに例外はありません。
そのため、これから家族で留学を考える場合は、家族関係を証明する書類を準備する前に、まず自分が、家族を学生ビザ申請に含められる条件を満たしているかどうかを確認することが大切です。
1. 2026年10月2日以降の変更点
原則として、学生ビザ申請に家族を含めることはできません
2026年10月2日以降、Home Affairs(内務省)が定める例外に該当しない限り、パートナーや子どもを学生ビザ申請に含めることはできません。
現在学生ビザを持っている人にも適用されます
現在学生ビザを持っていて次の学生ビザを申請する場合も、新しい家族帯同ルールが適用されます。ただし、現在の学生ビザにすでに家族が含まれている場合など、条件を満たせば次の申請にも家族を含められる例外があります。
家族をあとから追加することはできません
学生ビザが発給された後に、パートナーや子どもを家族としてあとから追加することはできません。Home Affairs(内務省)は、このルールに例外はないと案内しています。そのため、例外に該当して家族を学生ビザ申請に含める場合は、主申請者は家族と一緒に申請する必要があります。また、申請時には全員がオーストラリア国内にいるか、全員が国外にいる必要があります。
2026年10月2日より前に申請している場合
2026年10月2日より前に提出した学生ビザ申請は、家族を含む申請も含め、原則として提出した時点のルールに基づいて審査されます。
注意点
以前の申請で家族を含めていた場合でも、今後の申請でも必ず家族を含められるわけではありません。新しい学生ビザを申請する際は、現在のルールで家族を一緒に申請できる条件に該当するか、改めて確認しましょう。
2. 学生ビザで家族を含められる対象
家族を学生ビザ申請に含められる例外に該当する場合、対象となる主な家族は次のとおりです。
- 配偶者(夫・妻)またはデファクトパートナー
- 本人またはパートナーの扶養する子どもで、未婚かつ18歳未満の子ども
子どもがビザの審査中に18歳になった場合は、家族として学生ビザに含められなくなる可能性があります。
家族を申告することと、学生ビザ申請に含めることの違い
家族を学生ビザ申請に含められない場合でも、ビザ申請時には婚姻状況や家族構成を正確に申告する必要があります。
3. 家族を学生ビザに含められる主な例外
家族を学生ビザ申請に含められるケースは限られています。日本人の一般的な語学留学、専門学校(VET)、学士課程(Bachelor)、修士課程(Master by Coursework)などでは、多くの場合これらの例外には該当しません。
例外1:PhD(博士課程)学生
博士課程(PhD)を受講するために学生ビザを申請する場合は、条件を満たせばパートナーや子どもを一緒に申請できます。
ただし、Master by Researchはこの例外の対象にはなりません。
例外2:DFATまたはDefenceのスポンサー学生
Department of Foreign Affairs and Trade(DFAT)またはDefenceのスポンサーを受けている学生は、条件を満たせば家族を学生ビザ申請に含めることができます。
例外3:外国政府から全額奨学金を受けている学生
外国政府からオーストラリアでの学費を全額カバーする奨学金を受けている場合は、家族を一緒に申請できることがあります。ただし、オーストラリア国内から申請する場合は、申請者自身が国内申請できる条件を満たす必要があります。
例外4:対象となるPacific/ASEAN国籍の学生
Home Affairs(内務省)が定める一部のPacific諸国やASEAN加盟国の学生には、家族を一緒に申請できる例外があります。ただし、日本国籍は例外の対象ではありませんので、別の例外に該当する必要があります。
例外5:現在の学生ビザにすでに家族が含まれている場合
現在の学生ビザにパートナーや子どもがすでに含まれている場合は、条件を満たせば、次の学生ビザ申請にも同じ家族を含められることがあります。たとえば、オーストラリア国内から次の学生ビザを申請でき、現在より高いAQFレベルのコースへ進学するなどの条件を満たす場合です。
重要なのは、現在の学生ビザにすでに含まれている家族であることです。現在の学生ビザに含まれていない新しいパートナーや子どもを、この例外を使って新たに追加することはできません。
4. 家族はあとから追加できません
2026年10月2日以降は、学生ビザを申請した後に家族を追加することができないため、申請前の家族計画がこれまで以上に重要になりました。
学生ビザ取得後に結婚した場合は?
学生ビザが発給された後に結婚しても、そのパートナーを家族として学生ビザに追加することはできません。パートナーがオーストラリアへ渡航したい場合は、その人自身が申請できる別のビザを検討する必要があります。
家族と別々に渡航する予定の場合は?
家族を学生ビザ申請に含めたい場合は、申請前に対象となる例外に該当するか確認し、申請するタイミングや渡航計画も一緒に考えておきましょう。必要に応じて、別のビザを検討する必要があります。
学生ビザを申請する前に計画しておきましょう
夫婦や家族で留学する場合、あとから家族を追加できないことを知らずに申請を進めると、家族を学生ビザに含められなくなる可能性があります。申請前に慎重に計画しておきましょう。
5. 家族を含める場合は、申請時に同じ場所にいる必要があります
家族を含められる例外に該当した場合、学生ビザ申請時には、学生とその家族は、申請時に全員がオーストラリア国内にいるか、全員が国外にいる必要があります。
例:学生もパートナーも日本にいる場合
家族を含められる条件を満たしていれば、二人ともオーストラリア国外にいる状態で一緒に申請できます。
例:学生はオーストラリア、パートナーは日本にいる場合
学生とその家族が別の場所にいる状態で、同じ学生ビザ申請に家族を含めることはできません。
例:2人ともオーストラリアにいる場合
学生自身が国内申請できる条件を満たし、家族も一緒に申請できる条件を満たしている場合は、オーストラリア国内から一緒に申請できることがあります。
6. 結婚・デファクト関係の証明
家族を含められる例外に該当した後で、初めてパートナーとの関係を証明する書類を準備します。
結婚している場合
婚姻証明書など、オーストラリアで有効な婚姻関係を確認できる書類を提出します。日本の戸籍や婚姻関係の書類を使用する場合は、必要に応じて英訳も準備します。また、申請内容によっては本人確認書類や人物要件に関する書類なども必要になります。
デファクトパートナーの場合
デファクト関係の場合は、一定期間デファクト関係にあることや、または該当する州・準州で関係が正式登録されていることなどを証明する必要があります。
主な証拠には、次のようなものがあります。
- 共同名義の賃貸契約や同じ住所に住んでいることがわかる書類
- 共同口座や生活費の支払いがわかる取引履歴
- 公共料金や郵便物など、同居を確認できる書類
- 家計や生活上の責任を共有していることがわかる資料
- 家族や友人との関係、旅行、イベントなど2人の関係がわかる資料
デファクトパートナーの12か月要件
デファクトパートナーを学生ビザ申請に含める場合は、原則として申請前に12か月以上デファクト関係が続いていることを証明する必要があります。対象となる州・準州でパートナー関係を正式に登録している場合は、この12か月要件が適用されないことがあります。
7. 家族を含められる場合の資金証明
家族を学生ビザ申請に含める場合は、学生本人だけでなく、パートナーや子どもの分も含めて資金を準備する必要があります。資金証明が求められた場合、学生本人だけでなく家族分も含めて十分な資金と、その資金へ実際にアクセスできることを示す必要があります。
12か月分の生活費目安
- 学生本人:AUD 29,710
- 帯同するパートナー:AUD 10,394
- 帯同する子ども1人につき:AUD 4,449
- 就学年齢の子ども:年間AUD 13,502の学校費用
このほか、学費や家族分の渡航費も考慮する必要があります。
資金証明でよく聞く「銀行明細3か月分」について
銀行明細は3か月分必要と聞くことがありますが、Home Affairs(内務省)が一律に3か月と定めているわけではありません。大切なのは、必要な資金を実際に利用でき、その資金がどのように準備されたのかを説明できることです。
8. 家族を含められる場合のOSHC
学生ビザでは、適切な健康保険(OSHC)への加入が必要です。パートナーや子どもを学生ビザ申請に含める場合は、一緒に申請する家族全員が必要な期間をカバーするOSHCに加入する必要があります。
保険会社によって、ファミリープランなどが用意されていることがあるため、申請内容に合ったプランを確認しましょう。
家族向けのOSHCは通常プランより費用が大きく上がることがあります。学費だけでなく、家族全体のOSHC費用も含めて予算を確認しておくことが大切です。
9. 家族を含められる場合の家族の就労条件
学生ビザに家族として含まれたパートナーは、条件を満たせばオーストラリアで働くことができます。ただし、就労できる時間は学生の勉強するコースによって異なります。必ずVEVOで自分のビザ条件を確認しましょう。
一般的なコースの場合
学生のコース開始後は、原則として2週間で48時間まで働くことができます。
研究修士課程(Master by Research)・PhDの場合
学生のコース開始後は、就労時間の制限なく働くことができます。
修士課程(Master by Coursework/Master Degree-Extended)の場合
学生のコース開始後は、就労時間の制限なく働くことができます。学生本人の就労条件は原則として2週間で48時間まで働くことができます。
VEVOで就労条件を確認しましょう
パートナーが働ける時間はビザ条件によって異なるため、実際の就労条件を確認してから家族の予算を考えることが大切です。
10. 子どもを含める場合の年齢・学校費用・必要書類
年齢
学生ビザに家族として含める子どもは、審査時点で未婚かつ18歳未満である必要があります。18歳以上になる場合は、子ども本人が申請できる別のビザを検討する必要があります。
学校費用
就学年齢の子どもがいる場合は、滞在する州・準州や学校によって学校費用がかかります。資金証明では、子ども1人につき年間AUD 13,502の学校費用が目安として使われていますが、実際の費用は学校によって異なります。
親権・同意書
子どもと一緒に渡航しない親や、親権を持つ別の保護者がいる場合は、ビザ申請や渡航に関する同意書など、追加の書類が必要になることがあります。
11. 学生ビザ取得後に出産した場合
学生ビザが発給された後に子どもが生まれた場合は、通常の家族帯同ルールとは別の扱いになります。
オーストラリアで出産した場合
オーストラリアで生まれた子どもは、出生時の親のビザ状況によって、親と同じビザを自動的に持つ扱いになります。出生後はHome Affairs(内務省)へ届け出を行い、OSHCなど必要な手続きを進めます。
学生ビザ申請中に国外で出産した場合
学生ビザの審査中に国外で子どもが生まれた場合は、Home Affairs(内務省)へ出生を届け出て、申請内容を更新する必要があります。申請結果にどのように反映されるかは、その時の申請状況によって変わります。
出産した場合のみの特別ルール
この特別ルールは、学生ビザ発給後に新しく生まれた子どもが対象です。すでにいるパートナーや子どもをあとから追加するためのものではありません。
12. 家族帯同でよくあるケース
ケースA:語学学校へ進学し、パートナーも一緒に渡航したい場合
一般的な語学留学そのものは、家族を一緒に申請できる例外には該当しません。別の例外に該当しない限り、パートナーを学生ビザ申請に含めることはできません。
ケースB:学生がオーストラリア、パートナーが日本にいる場合
以前のように、日本にいるパートナーをあとから家族として学生ビザに含めることはできません。パートナーがオーストラリアへ渡航したい場合は、その人自身が申請できる別のビザを検討するか、将来の学生ビザ申請で家族を一緒に申請できる条件に該当するか確認する必要があります。
ケースC:現在の学生ビザにパートナーがすでに含まれている場合
条件を満たせば可能です。学生が次の学生ビザを国内から申請できる条件を満たしている場合は、現在の学生ビザに含まれているパートナーを、次の申請にも含められることがあります。
ケースD:PhDへ進学し、パートナーや子どもも一緒に渡航したい場合
条件を満たせばパートナーや子どもを学生ビザ申請に含めることができます。家族を一緒に申請する場合は、学生と家族を同時に申請し、申請時には全員がオーストラリア国内にいるか、全員が国外にいる必要があります。
ケースE:ワーホリ中のカップルで、片方が学生ビザへ変更する場合
日本人に特に多いケースです。2026年10月2日以降、ワーキングホリデービザ(Subclass 417)から学生ビザへ変更する場合は、オーストラリア国外から申請する必要があります。また、パートナーを学生ビザ申請に含められるのは、家族を一緒に申請できる例外に該当する場合のみです。
そのため、2人ともオーストラリアにいる場合でも、1 人が学生ビザを申請し、もう1 人を家族として含められるとは限りません。カップルそれぞれが申請できるビザを確認する必要があります。
13. Multi-Eduと確認する申請前の10ステップ
- 学生本人の現在のビザと、家族が今どこにいるか確認する
- パートナーや子どもを学生ビザ申請に含められる条件に該当するか確認する
- 現在の学生ビザに家族がすでに含まれているか確認する
- 学生ビザを国内・国外のどちらから申請できるか確認する
- コース、CoE、Genuine Student(GS)など学生ビザの基本要件を確認する
- 家族を含められる場合は、婚姻関係やデファクト関係を証明する書類を準備する
- 学費、生活費、渡航費、子どもの学校費用など、家族全体の予算を確認する
- 一緒に申請する家族全員のOSHCを準備する
- 健康診断、本人確認書類、同意書など必要な書類を確認する
- 申請前にすべての書類と申請内容を最終確認する
14. Multi-Eduのサポート
Multi-Eduは2017年からオーストラリアで留学生をサポートしています。家族で留学する場合は、学生本人だけではなく、パートナーや子ども、予算、OSHC、渡航時期なども含めて計画することが大切です。
2026年10月2日のルール変更後は、家族を学生ビザに含められるケースが大きく制限されました。そのため、家族での留学を考えている場合は、申請前に家族を一緒に申請できる条件を確認しておくことが重要です。
Multi-Eduでは、留学プランの整理、学校・コース選び、入学手続き、CoE、予算、OSHCなどをサポートしています。移民法に関する個別のアドバイスやビザ申請サポートが必要な場合は、登録された専門家と連携して対応します。
現在のビザ、家族構成、留学プラン、渡航時期などを一緒に整理しながら、ご家族に合った留学計画を考えていきましょう。
よくある質問:オーストラリア学生ビザの家族帯同
学生ビザが発給された後、パートナーを追加できますか?
いいえ。2026年10月2日以降、学生ビザが発給された後に、パートナーや子どもをあとから学生ビザに追加することはできません。このルールに例外はありません。
パートナーを学生ビザ申請に含められますか?
Home Affairs(内務省)が定める例外に該当する場合のみ可能です。主な例として、PhDへ進学する場合、特定の政府スポンサーや奨学金を受けている場合、対象となるPacific・ASEAN諸国の学生、現在の学生ビザにすでに含まれている家族を継続して申請する場合などがあります。
日本国籍の場合、家族帯同の国籍による例外はありますか?
ありません。日本国籍は、Home Affairs(内務省)が定めるPacific・ASEAN諸国を対象とした例外には含まれていません。そのため、家族を一緒に申請するには、別の例外に該当する必要があります。
学生ビザ取得後に結婚した場合、パートナーを追加できますか?
いいえ。学生ビザが発給された後に結婚しても、そのパートナーをあとから学生ビザに追加することはできません。パートナーがオーストラリアへ渡航したい場合は、その人自身が申請できる別のビザを検討する必要があります。
デファクトパートナーは学生ビザ申請に含められますか?
家族を一緒に申請できる例外に該当している場合は可能です。そのうえで、デファクト関係の条件を満たし、関係が継続していることを証明する必要があります。
私とパートナーが別の国にいても一緒に申請できますか?
いいえ。パートナーを学生ビザ申請に含める場合は、申請時に学生と家族の全員がオーストラリア国内にいるか、全員が国外にいる必要があります。
18歳以上の子どもを学生ビザに含められますか?
原則としてできません。学生ビザに家族として含められる子どもは、審査時点で未婚かつ18歳未満である必要があります。
現在の学生ビザにすでにパートナが含まれている場合、次も一緒に申請できますか?
条件を満たせば、次の学生ビザ申請にもパートナーを含められることがあります。国内申請の条件を学生が満たしている場合、次の学生ビザにもパートナーを含めることができます。
日本から語学学校へ行く場合、パートナーを一緒に申請できますか?
一般的な語学留学では、別の例外に該当しない限り、パートナーを学生ビザ申請に含めることはできません。パートナーも一緒に渡航したい場合は、その人自身が申請できる別のビザを検討する必要があります。
ワーホリから学生ビザへ変更する場合、パートナーを一緒に申請できますか?
2026年10月2日以降、ワーキングホリデービザ(Subclass 417)から学生ビザへ変更する場合は、オーストラリア国外から申請する必要があります。また、パートナーを学生ビザ申請に含められるのは、家族を一緒に申請できる例外に該当する場合のみです。該当しない場合は、それぞれが申請できるビザを確認する必要があります。
2026年10月2日より前に申請した場合どうなりますか?
2026年10月2日より前に提出した学生ビザ申請は、家族を含めて申請している場合も、原則として申請した時点のルールに基づいて審査されます。
パートナー分の資金はいくら必要ですか?
パートナーを一緒に申請する場合、12か月分の生活費としてAUD 10,394が目安となります。このほか、学生本人の生活費、学費、渡航費なども考慮する必要があります。
学生ビザに含まれたパートナーは働けますか?
はい。ただし、働ける時間は学生が受講するコースによって異なります。
一般的なコースでは、原則として2週間で48時間までです。PhD、Master by Research、Master by CourseworkやMaster Degree (Extended) などのコースの場合は、条件を満たせば就労時間の制限なく働くことができます。必ずVEVOで実際のビザ条件を確認しましょう。
オーストラリアで出産した場合はどうなりますか?
学生ビザを持っている間にオーストラリアで子どもが生まれた場合は、通常の家族帯同とは別のルールが適用されます。出生後はHome Affairs(内務省)へ届け出を行い、必要に応じてOSHCなどの情報も更新する必要があります。

